Ⅰ．個人情報保護方針
当社を含めＪＦＥグループは、ＪＦＥホールディングス（株）の個人情報保護方針のページに表示されておりますＪＦＥグループ個人情報保護方針に従い、事業等の適正かつ円滑な運営を図ってまいります。
JFEグループ個人情報保護方針（https://www.jfe-holdings.co.jp/privacy.html）
クリックしていただくとＪＦＥグループ個人情報保護方針のページが表示されます。
Ⅱ．「個人情報保護法」に基づく公表事項
当社は、個人情報の保護に関する法律(以下「法」といいます)に基づき、以下の事項について、公表します。
1．利用目的について
当社が取り扱う個人情報の利用目的については、取得時またはそれ以降に本人に通知または公表する場合のほか、以下のとおりとします。
| 取引先 | 利用目的 |
| 顧客 | 当社の商品に関する営業・提案活動、契約履行に関する諸連絡、必要な手続き等のため |
| 調達先等の取引先 | 調達活動における引き合い、見積もり取得等の諸連絡、契約後の諸連絡等のため |
| 求人に対する応募者等 | 採用選考手続きおよび諸連絡のため |
| その他の取引先法人または個人 | 当社の事業遂行に関連する諸連絡、諸手続きのため |
2．個人情報の第三者提供について
当社は、法令に定める場合（法第27条）を除き、本人の同意なく個人情報を第三者に提供しません。
3．個人情報の共同利用について
当社が取り扱う個人情報につきましては、以下のとおり共同利用する場合があります。
| 共同して利用される個人データの項目 | 会社名、部署名、役職、氏名、連絡先（住所・電話番号・ファックス番号・電子メールアドレスなど）、その他本人から提供を受けた個人情報のうち取引の目的により必要な項目 |
| 共同して利用する者の範囲 | ＪＦＥエンジニアリンググループ各社 |
| 利用する者の利用目的 | ・顧客に対するＪＦＥグループ全体での適切なサービスのご提案およびご提供のため ・調達活動等における取引先との商談のため |
| 当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称 | スマートエナジー熊本株式会社 住所および代表者の氏名については下記を参照 |
4．安全管理措置
当社は、個人情報について、漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人データ（取得し、または取得しようとしている個人情報であって、個人データとして取り扱われることが予定されているものを含む。以下同じ。）の適切な管理のために、個人情報に関する規則・規程を策定するほか、個人情報の処理状況の定期的な自己点検、個人情報の処理に関する従業者への定期的な研修、個人情報を処理する機器の盗難・紛失防止、アクセス制御の実施等、必要かつ適切な措置を講じています。また、当社は、個人情報を取り扱う委託先および従業者に対して適切な監督を実施し、外国において個人情報を取り扱う場合には、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、必要かつ適切な措置を講じています。
当社が講じている安全管理措置の詳細については、下記「お問い合わせ先」にご連絡ください。担当部署よりご連絡を差し上げます。
5．当社が取り扱う特定個人情報の利用目的について
当社では、下記の目的のために特定個人情報を取得し、利用しています。
| 個人番号関係事務の範囲 | 取扱事務の内容 |
| 共同して利用する者の範囲 | ＪＦＥエンジニアリンググループ各社 |
| 従業者または従業者であった者（扶養親族等の関係者を含む）に係る個人番号関係事務（右記に関連する事務を含む） | 所得税法等に基づく源泉徴収関連事務 相続税法等に基づく支払調書作成事務 地方税法等に基づく個人住民税関連事務 雇用保険法等に基づく雇用保険関連事務 健康保険法等に基づく健康保険関連事務 厚生年金保険法等に基づく厚生年金保険関連事務 国民年金第３号届出事務等 持株会に係る金融商品取引に関する法定書類の作成・提供事務 勤労者財産形成貯蓄制度に関する法定書類の作成・提供事務 企業年金に関する法定書類の作成・提供事務 |
| 従業者以外の個人に係る個人番号関係事務（右記に関連する事務を含む） | 所得税法に基づく報酬・料金等の支払調書作成事務 所得税法に基づく不動産の使用料等の支払調書作成事務 所得税法に基づく不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務 |
６．「開示等の請求等」に関するお手続きについて
（１）開示等の対象
法第37条に定める以下のご請求を対象とします。
・法第32条2項 利用目的
・法第33条1項・5項 開示
・法第34条1項 訂正、追加または削除
・法第35条1項・5項 利用の停止または消去
・法第35条3項・5項 第三者への提供の停止
（２）開示等の請求等の申出先
原則として、個人情報をご提供いただいた当社担当者にお申し出ください。
ご不明な場合等は、下記「お問い合わせ先」にご連絡ください。担当部署よりご連絡を差し上げます。
（３）ご請求においてご提出いただく書類等
お申し出の後、ご提出いただく書類等を当社からお送りします。
代理人の方がご請求される場合は、必要書類に加え、委任状等をご提出いただきます。
【ご参考】請求手続きは以下のフローのとおりです。
ア）開示等のお申し出
イ）当社より請求関連書類のご案内
ウ）当社に対する手数料のお支払い（対象となるご請求のみ）
エ）当社への請求書類のご送付
オ）（必要に応じて）当社からのご確認
カ）当社からのご回答
（４）ご請求にあたりご負担いただく手数料
「利用目的」ならびに「開示」のご請求については、1件につき、1000円の手数料をお支払いいただきます。お支払いに伴う振込手数料等の実費は、ご本人様のご負担でお願いします。
７．苦情の申出先について
苦情につきましては、本ページ下部の「お問い合わせ」をクリックの上、ご連絡ください。
８．アクセスログの取得について
当社URLにお客様がアクセスされた場合、アクセスされた方の情報をアクセスログとして記録しています。 アクセスログは、当社がお客様により良いサービスを提供するために活用いたしますが、それ以外の目的に利用することはありません。
９．お問い合わせ先
本ページ下部の「お問い合わせ」をクリックの上、お問い合わせください。
当社の名称、住所及び代表者氏名その他の概要は「会社概要」をご参照ください。
Ⅲ．スイッチング支援システム等に関する「共同利用プライバシーポリシー」
| 共同利用する者の範囲 | ○当社は以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります ※１。 ・ 小売電気事業者 ※２ ・ 一般送配電事業者 ※３ ・需要抑制契約者 ※4 ・ 電力広域的運営推進機関 ・発電者※５ |
| 共同利用の目的 | ① 託送供給契約又は電力量調整供給契約（以下「託送供給等契約」といいます。）の締結、変更又は解約のため ② 小売供給契約（離島供給及び最終保障供給に関する契約を含む。）又は電気受給契約（以下「小売供給等契約」といいます。）の廃止取次 ※６ のため ③ 供給（受電）地点に関する情報の確認のため ④ 電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため ⑤ ネガワット取引に関する業務遂行のため ⑥系統連系受電サービス料金（発電側課金）における算定情報の通知・請求業務のため |
| 共同利用する情報項目 | ① 基本情報：氏名、発電者名、郵便番号、住所、電話番号、メールアドレス、小売供給等契約の契約番号及び再エネ特措法に規定される調達・交付期間の開始年月および終了年月 ② 供給（受電）地点に関する情報：託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給（受電）地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法、請求金額、割引区分、契約変更有無、受電電圧 ③ ネガワット取引に関する情報：発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン |
| 共同利用の管理責任者 | ① 基本情報：小売供給等契約を締結している小売電気事業者（但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者）、発電者と電力購入契約を締結している発電契約者 ② 供給（受電）地点に関する情報：供給（受電）地点を供給区域とする一般送配電事業者、当社 ③ ネガワット取引に関する情報：需要抑制契約者 |
※１ 当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者、一般送配電事業者及び需要抑制契約者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
※２ 小売電気事業者とは、 電気事業法（昭和３９年７月１１日法律第１７０号）第２条の５第１項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する法律（平成２６年法律第７２号）の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。）をいいます（事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページ（ http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/）をご参照ください）。
※３ 一般送配電事業者とは、北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部パワーグリッド電力株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力送配電株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます。
※４ 需要抑制契約者とは、一般送配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者（契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます）をいいます（事業者の名称、所在地等については、電力広域的運営推進機関のホームページ（https://www.occto.or.jp/privacy/negawatt-jigyousya.html）をご参照ください）。
※５ 「発電者」とは、一般送配電事業者が定める託送供給等約款による発電者をさします。なお、発電者の共同利用の範囲は、発電場所と同一の需要場所における供給地点の情報に限ります。
※６ 「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。